利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は、一般財団法人全国危険物安全協会（以下「当協会」という。）が提供するオンラインによる保安講習（以下「オンライン講習」という。）を利用する場合に、適用されます。

（受講に必要な機器等）
第１条　本オンライン講習のすべての課程は、配信により行うため、受講の申込み及び受講には、インターネット環境及びWebカメラ機能を有するパソコン、タブレット又はスマートフォン等の端末（以下「受講端末」という。）が必要となります。
２　受講を申し込む者及び受講する者は、自己の責任及び費用においてインターネット環境及び受講端末を準備するものとします。
３　受講する者（以下「受講者」という。）は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウイルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
４　当協会は受講者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。

（本人確認及び顔認証）
第２条　当協会では、オンライン講習を配信するシステム（以下「講習システム」という。）に装備した顔認証機能の利用により受講端末のWebカメラ等を使用し、本人確認及び受講状況の確認を行うものとします。
２　受講を申し込む者及び受講する者は、前項の顔認証機能の利用及びWebカメラの使用を承諾するものとします。

（アカウント登録）
第３条　オンライン講習の受講を申し込もうとする者は、アカウント登録するものとし、当該アカウント登録後に「マイコース」ページにログインすることができるものとします。
２　アカウント登録は、次の事項を登録するものとします。
　⑴ 個人で申し込む者（以下「個人利用者」という。）
　　① ＩＤ（メールアドレス）及びパスワード
　　② 氏名及びフリガナ
　　③ 現住所
　　④ 連絡先（電話番号）
　　⑤ 勤務先名及び所在する都道府県
　　⑥ その他当協会が必要と認める事項
　 ⑵ 事業所等において受講させる者を一括で申し込む者（以下「事業所等担当者」という。）
　　① ＩＤ（メールアドレス）及びパスワード
　　② 事業所等担当者の氏名及びフリガナ
　　③ 事業所等の名称
　　④ 事業所等が所在する都道府県
　　⑤ その他当協会が必要と認める事項

（アカウント情報登録）
第４条　前条第２項によりアカウント登録した事業所担当者は、マイコースにログイン後、次の事項について情報を登録するものとします。
　① 事業所等の名称
　② 事業所等の住所
　③ 事業所等担当者の連絡先（電話番号）
　④ 受講をさせる講習区分
　⑤ 受講をさせる人数
　⑥ その他当協会理事長が必要と認める事項
２　前項の情報を登録後に、事業所担当者アカウントが設定され、設定後に当該事業所担当者に通知します。

（受講をさせる者の招待）
第５条　事業所担当者は、前条第２項の事業所担当者アカウントが設定された後に、前条第1項第4号の人数分の受講をさせる者を招待することができます。
２　前項の招待は、「ユーザー招待」のページにおいて、受講をさせる者のメールアドレスを入力することにより、当該受講をさせる者に招待メールが送信されます。
３　前項の招待メールを受け取った者は、第３条第２項⑴のアカウント登録を行うものとします。

（受講の申請）
第６条　第3条第2項⑴及び前条第３項のアカウント登録を行った者（以下「受講申請者」という。）は、次により受講の申請を行うものとします。
　 ⑴ 本人確認
　　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書又は在留カードのいずれか（以下「公的身分証明書」という。）の顔写真と受講申請者が一致するかを、受講端末等のカメラにより確認します。
　 ⑵ 本人書類の提出
　　前号の本人確認時に撮影した公的身分証明書の自動読み取りにより次の事項を提出するものとします。
　　なお、自動読み取りができない項目については、受講申請者が入力するものとします。
　　① 氏名及び生年月日
　　② 住所
　 ⑶ 危険物取扱者免状（以下「免状」という。）記載事項及び免状の写真の提出
　　受講申請者は、受講端末のカメラで撮影することにより危険物取扱者免状の写真を提出するものとし、自動読み取りにより、免状に記載されている事項を提出するものとします。
　　なお、自動読み取りができない項目については、受講申請者が入力するものとします。
　⑷ その他当協会が必要と認める事項

（講習手数料の支払い）
第７条　受講を申し込む者は、次により当協会が指定する期日までに、危険物の規制に関する政令第４０条第２項に規定されている手数料（以下「講習手数料」という。）を支払うものとします。
　⑴ 個人利用者
　　講習手数料 ５，３００円
　⑵ 事業所担当者
　　前号の講習手数料に第４条第１項第4号の受講人数を乗じた額
　⑶ 支払方法
　　銀行振込又はクレジットカード決済などの当協会が指定する方法で支払うものとします。
２　講習手数料の支払いに伴い発生する振込手数料等は、受講を申し込む者が負担するものとします。
３　当協会が指定する期日までに講習手数料が支払われない場合は、当協会は当該利用者のアカウントを削除することがあります。
４　前各項の規定により納付された講習手数料は、次に掲げる場合を除き返戻することはできません。
　⑴ 本人の責めに帰すことのできない事故等があった場合
　⑵ その他特別な理由があると当協会が認めた場合

（受講する講習区分の選択）
第８条　受講申請者は、従事する危険物施設の実態に応じて、次表の講習区分から受講する講習区分を選択するものとします。

講習区分	対象者
給油取扱所編	給油取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者
コンビナート編	石油コンビナート等災害防止法第２条第６号に規定する特定事業所における危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者
一般編	上記以外の危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者

（受講の開始）
第９条　当協会は、第７条の講習手数料の支払いについて確認ができた後に、受講を申し込む者に対し、受講の承認を行うものとします。
２　前項の受講の承認を受けた者（以下「受講者」という。）は、承認を受けた日から30日間（以下「受講期間」という。）受講することができるものとします。
３　受講者は、受講期間中にすべての講習過程を終え、修了証を出力するものとします。

（修了証の発行）
第１０条　当協会は、オンライン講習の課程を修了した受講者に対して、講習修了の証明として、昭和62年消防庁告示第４号（以下「消防庁告示」という。）に規定される修了証を発行するものとします。
２　前項により発行された修了証を保持する受講者で、危険物取扱者免状の裏面の記載を希望する者は、当協会が指定する方法により申請するものとします。

（受講者情報の管理）
第１１条　当協会は、第３条及び第４条の個人情報及び受講者の受講の状況に係る情報（以下「受講者情報」という。）について、法の規定及び別に定める個人情報保護方針に基づき、適切に管理するものとし、当該受講者情報を５年間保管するものとします。
２　当協会は、消防庁告示の規定に基づき講習の課程を修了した受講者に関する情報を都道府県知事（危険物取扱者免状に関する事務を委託している場合には、当該委託を受けた法人）に提供するものとします。

（ID（メールアドレス）及びパスワードの管理）
第１２条　ID（メールアドレス）を複数人で共同利用することはできないものとします。
２　受講者はいかなる場合においても、メールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできないものとします。
３　受講者は、メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
４　メールアドレス及びパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当協会に重過失がある場合を除き、当協会はいかなる責任も負わないものとします。

（著作権、商標権、特許権などの知的財産権）
第１３条　オンライン講習に関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権はすべて当協会又は当協会にその利用を許諾した権利者に帰属し、受講者は無断で複製、翻訳、転載、公衆送信などをしてはならないものとします。

（禁止事項）
第１４条　当協会は、利用者がオンライン講習の利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止します。
　⑴ 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
　⑵ 犯罪行為に関連する行為
　⑶ サーバーやネットワークの機能を破壊又は妨害する行為、その他当協会のサービスの運営を妨げるおそれのある行為
　⑷ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
　⑸ 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
　⑹ 他の利用者になりすましてオンライン講習を利用する行為
　⑺ 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接利益を供与する行為
　⑻ その他当協会が不適切と判断する行為

（利用制限及び登録削除）
第１５条　当協会は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前に通知することなく、利用者に対して、オンライン講習の全部若しくは一部の利用を制限し、利用者としての登録を削除することができるものとします。
　⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
　⑵ その他当協会が利用者として適当でないと判断した場合
２　当協会は、本条に基づく利用制限や登録削除により受講者に生じた不利益や損害について、一切の責任を負うものではありません。

（オンライン講習の提供の停止等）
第１６条　当協会は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなくオンライン講習の全部若しくは一部の提供を停止し、又は中断することができるものとします。
　⑴ オンライン講習にかかるコンピュータシステムの緊急の保守点検又は更新を行う場合
　⑵ 火災、停電又は天災などの不可抗力により、オンライン講習の提供が困難となった場合
　⑶ その他当協会がオンライン講習の提供が困難と判断した場合
２ 当協会は、本条に基づくオンライン講習の提供の停止若しくは中断により、受講者若しくは第三者が被った不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

（免責事項）
第１７条　当協会は、オンライン講習に関して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切の責任を負わないものとします。

（利用規約の変更）
第１８条　当協会が必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約を追加、変更又は削除することができるものとします。

（疑義の解決）
第１９条　本規約の内容に疑義が生じたとき又は本規約に規定されていない事項が発生したときは、その都度当協会において調査・検討し、結果を利用者に通知するものとします。

（管轄裁判所）
第２０条　本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を唯一の管轄裁判所とします。

（施行日）
第２１条　本規約は令和７年５月１５日から施行します。